新型コロナウイルスの感染拡大により、事業者の皆様への影響が出始めてきています。

国や地方公共団体から緊急融資や助成金等の制度が発表されております。

当ＨＰ内に「新型コロナウイルス感染症対策情報」を掲載しておりますので、ご確認ください。

情報につきましては、順次更新いたします。

また、詳細等につきましては事務所までご連絡ください。

平成24年11月、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関と
して認定を受けました。
これは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する
ことで、公的な支援機関として位置付けられています。
一部の金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。

平成25年3月の金融円滑化法終了に伴う、経営改善計画書等の作成を支援いたします。
また、経営状況の分析から、事業計画書等の策定・実行を支援しております。

平成24年度税制改正により、勤続年数5年以下の役員に対する退職所得課税が
変わることとなりました。
現行の1/2課税が廃止され、（退職金の金額―退職所得控除額）に対して所得税が
課税されることとなりますので、ご注意下さい。
（勤続年数5年以下の役員さん以外については、現行どおりとなります。）

※退職所得：（退職金の金額―退職所得控除額）×1/2

（国税庁　Q&A　H24.9.6）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

この改正は、平成25年1月1日以降に支払うべき退職金から適用されます。

平成29年4月に改正社会福祉法が施行されました。これは、社会福祉法の大改革であり、内容としては①社会福祉法人制度の改革②福祉人材確保の促進の２つに分けられます。

保育園等で今まで設置していなかった評議員会の設置義務付け、社会福祉充実残額を毎年計算して、残額が発生した場合の地域公益事業へ活用、一定規模以上の法人に監査監査人の義務付け等多岐に渡っています。

その他の改正事項もありますので、保育園、介護施設を経営されている社会福祉法人の皆様はご注意ください。

（厚生労働省　社会福祉法人制度改革について）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

当事務所では、ただいま一緒に働いてくれるメンバーを募集しております。
将来、税理士を目指している方大歓迎です！

写真付きの履歴書・職務経歴書を当事務所までご郵送下さい。
後日、ご連絡させて頂きます。
やる気のある方、真面目な方のご応募お待ちしております。

☆夏季休暇のお知らせ☆

令和5年8月11日（金）～15日（火）まで、夏季休暇となります。

ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。